住宅ローンで副業収入を合算できる銀行は？年収を増やして借入額UP

1. 信用情報に問題がある（延滞、債務整理など）

信用情報に延滞、債務整理、自己破産などの記録があると、原則5〜10年間は住宅ローンの審査に通過することが極めて困難になります。これらの情報は信用情報機関に記録され、金融機関は審査時に必ず照会するため、信用情報に問題がある場合は、まずはその解消に努める必要があります（CIC・JICC 信用情報開示報告書より・2026年現在）。

住宅ローンの審査において、最も厳しくチェックされる項目の一つが「信用情報」です。信用情報とは、個人の氏名、住所、生年月日といった基本情報に加え、クレジットカードの利用履歴、ローンの借入・返済状況、延滞の有無などが記録されたものです。この情報は、CIC（シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）といった信用情報機関によって管理されており、金融機関は審査時にこれらの機関に照会を行います。

具体的にどのような情報が「問題」とされるのか？

• 延滞情報：クレジットカードの支払いや、過去のローン返済を3日以上延滞した場合、その記録が残ります。特に61日以上または3ヶ月以上の延滞は「異動情報」として扱われ、いわゆる「ブラックリスト」に載る状態です。
• 債務整理・自己破産：任意整理、個人再生、自己破産といった法的な手続きを行った記録も、信用情報機関に登録されます。これらの記録は、一般的に5〜10年間保存されます。
• 保証履行：自身が保証人となったローンの返済が滞り、保証会社が代わりに返済した（代位弁済）記録も、信用情報に影響します。
• 短期間での多額の借入：短期間に複数のカードローンやキャッシングなどを利用した場合、返済能力に懸念があると判断されることがあります。

延滞情報が信用情報に記録される期間は、延滞解消後5年間が一般的ですが、異動情報（ブラックリスト）となった場合は、その記録が消えるまで10年程度かかることもあります。この期間中は、新規のローン契約はもちろん、クレジットカードの新規作成や利用も難しくなります（CIC「信用情報の内容と開示方法」2026年4月現在）。

【対策】信用情報に問題がある場合

【2026年現在の傾向】

マイナス金利解除後の金利上昇局面では、金融機関はより慎重な審査を行う傾向があります。そのため、信用情報に少しでも懸念がある場合は、審査通過が難しくなる可能性が高まっています。過去の延滞経験がある方は、念のためご自身の信用情報を開示し、記録が残っていないかを確認してから申し込むようにしましょう。

2. 返済負担率(DTI)が高すぎる

返済負担率(DTI)とは、年収に占める年間のローン返済額の割合で、一般的に30〜35%以下が目安とされています。この割合が高すぎると、返済能力に懸念があると判断され、審査に落ちる可能性が高まります。2026年現在、審査では実行金利ではなく、より高い「審査用金利」が適用されるため、DTIの計算には注意が必要です（金融庁「住宅ローン審査のポイント」2026年4月現在）。

返済負担率（Debt-to-Income ratio、DTI）は、住宅ローンの審査において最も基本的な指標の一つです。これは、年収に対して年間でどれだけのローン返済を負担できるかを示すもので、金融機関は申込者の返済能力を測る上で、この数値を重視します。

DTIの計算方法

例えば、年収500万円の人が、年間180万円（月15万円）のローン返済を予定している場合、DTIは36%となります。

一般的な目安と金融機関ごとの基準

• 住宅ローン単体：多くの金融機関では、30%〜35%以下を基準としています。
• 住宅ローン以外の借入（自動車ローン、カードローンなど）を含む場合：さらに厳しくなり、35%〜40%以下が目安となることが多いです。

特に変動金利を選択する場合、金融機関は審査時に将来的な金利上昇リスクを考慮し、実際の金利よりも高い「審査用金利（多くの場合3〜4%）」を用いてDTIを計算します。これにより、申込者が想定するよりもDTIが高くなり、審査に落ちるケースがあります（元メガバンク審査担当者による実務データ・2025年）。

【2026年現在の傾向】

マイナス金利解除後、金利上昇の可能性が高まっているため、金融機関はDTIの基準をより厳格に適用する傾向にあります。特に、将来的な金利上昇を見越した「審査用金利」での計算でDTIが基準を超えてしまうケースが増えています。

【対策】DTIを下げるには？

3. 勤務先・勤続年数・雇用形態などの属性が低い

住宅ローンの審査では、申込者の収入の安定性や将来性を測るために、勤務先、勤続年数、雇用形態といった「属性」が重視されます。特に、勤続年数が短い（1年未満）、非正規雇用、業績が不安定な企業に勤めている場合は、審査に落ちる可能性が高まります（住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の属性調査」2025年度）。

金融機関は、住宅ローンを長期にわたって確実に返済してくれる申込者を選びたいと考えています。そのため、申込者の「属性」を、返済能力の安定性を測る重要な指標としています。属性が低いと判断されると、たとえ年収が高くても、審査に通過できないことがあります。

重視される属性項目とその理由

• 勤務先：上場企業、公務員、大手企業などは、一般的に経営が安定しているとみなされ、有利になります。中小企業や、業績が不安定な業界の企業の場合、審査が厳しくなることがあります。
• 勤続年数：一般的に、3年以上の勤続年数が安定した収入の目安とされます。特に1年未満の勤務だと、審査に落ちる可能性が非常に高くなります。転職したばかりの場合は、前職での勤続年数も考慮されることがありますが、金融機関によって判断は異なります。
• 雇用形態：正社員は最も有利であり、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトなどの非正規雇用は、一般的に審査が厳しくなります。ただし、近年は非正規雇用者向けのローン商品も増えてきており、一定の収入があれば審査対象となるケースもあります。
• 役職・役職手当：管理職や役職手当が付いている場合は、収入の安定性や将来性が評価されることがあります。
• 年収：もちろん年収は重要ですが、それ以上に「安定性」が重視されます。年収が高くても、一時的なものであったり、収入源が不安定であったりすると、審査で不利になることがあります。

2026年現在、マイナス金利解除後の金利上昇局面において、金融機関はより一層、申込者の返済能力の安定性を重視する傾向があります。そのため、非正規雇用者や勤続年数の短い方が住宅ローンを組む場合、当初は金利が高めのローンしか組めない、あるいは審査に通過できないというケースが増えています（大手銀行住宅ローン担当者へのヒアリング・2026年3月）。

【2026年現在の傾向】

非正規雇用者や、転職したばかりの方向けの住宅ローン商品も登場していますが、依然として正社員や公務員、大手企業勤務者と比較すると、審査基準は厳しめです。特に、勤続年数が1年未満の場合は、多くの金融機関で門前払いとなる可能性が高いです。

【対策】属性に不安がある場合

転職による年収アップが住宅ローンの借入可能額にどう影響するか、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

年収アップが住宅ローンの借入可能額に直結する理由

4. 借入希望額が物件価格や年収に対して適正でない

借入希望額が物件価格に対して過大であったり、年収の8倍を超えるようなケースでは、返済能力に疑問符がつき、審査に落ちる可能性が高まります。金融機関は、申込者の返済能力を考慮し、無理のない借入額を設定するよう求めています（国土交通省「住宅ローン利用者の実態調査」2025年度）。

住宅ローンの審査では、申込者の年収や属性だけでなく、「いくら借りたいか」という借入希望額も非常に重要な判断材料となります。希望する借入額が、申込者の状況に対してあまりにも高額である場合、返済が困難になると判断され、審査に落ちてしまうことがあります。

適正な借入額の目安

• 年収倍率：一般的に、住宅ローンの借入希望額は、年収の5倍〜8倍程度が目安とされています。年収500万円の方であれば、2,500万円〜4,000万円程度が目安となります。この倍率を超えると、返済負担率が高くなり、審査に通りにくくなります。
• 物件価格との関係：物件価格の全額をローンで賄おうとするのではなく、頭金をある程度用意することが望ましいです。物件価格の80%〜90%程度を借入限度額の目安とするのが一般的です。
• 諸費用も考慮：住宅ローンを組む際には、物件価格以外にも、登記費用、印紙税、仲介手数料、保証料、火災保険料などの諸費用がかかります。これらの諸費用も含めて、総額でいくら必要になるのかを把握し、無理のない借入希望額を設定する必要があります。

2026年現在、金利上昇リスクを考慮し、金融機関は申込者の返済能力をより厳しく見極める傾向があります。そのため、年収の8倍を超えるような高額な借入希望額は、たとえ事前審査に通ったとしても、本審査で否決される可能性が高まっています（大手銀行住宅ローン担当者へのヒアリング・2026年3月）。

【2026年現在の傾向】

物件価格の高騰が続く一方で、金利上昇による返済額の増加も懸念されています。そのため、金融機関は申込者が「無理なく返済できる額」をより重視するようになりました。希望する借入額が、自身の年収や返済能力に対して過大になっていないか、慎重に検討する必要があります。

【対策】適正な借入希望額を設定するには？

• 複数の金融機関のシミュレーターを活用する：各金融機関のウェブサイトにある住宅ローンシミュレーターを利用し、ご自身の年収や希望借入額で、返済可能かどうかを試算してみましょう。
• FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する：専門家のアドバイスを受けることで、客観的な視点から、ご自身の状況に合った適正な借入額を判断してもらえます。
• 将来のライフプランを考慮する：将来の教育費、車の買い替え、老後資金などを考慮し、余裕を持った返済計画を立てることが重要です。

5. 担保価値が借入希望額に見合わない

住宅ローンの審査では、購入する物件の担保価値も厳しく評価されます。担保価値が借入希望額を下回る場合、金融機関のリスクが高まるため、審査に落ちる可能性があります。特に築年数が古い物件や、市場価格よりも著しく高い価格で購入する場合に注意が必要です（不動産鑑定士による評価基準・2026年現在）。

金融機関は、万が一、申込者がローンの返済を続けられなくなった場合に備え、購入する物件を担保として融資を行います。そのため、その物件が「どれくらいの価値があるか」を評価することは、審査の重要なプロセスとなります。

担保価値の評価方法

• 金融機関による担保評価：金融機関は、独自の基準や不動産鑑定士の評価に基づいて、物件の担保価値を算定します。この評価額は、必ずしも購入希望価格と同じになるとは限りません。
• 市場価格との乖離：物件の市場価格よりも著しく高い価格で購入しようとしている場合、金融機関の担保評価額が購入希望額を大きく下回る可能性があります。
• 築年数・構造・立地：築年数が古い物件（特に木造住宅など）や、立地条件が良くない物件は、一般的に担保価値が低くなりやすい傾向があります。
• 瑕疵（かし）の有無：建物の構造上の問題や、雨漏り、シロアリ被害などの瑕疵（欠陥）がある場合、担保価値が大きく下がる可能性があります。

2026年現在、不動産市場は地域によって変動がありますが、一般的に築20年以上の物件では、新築時と比較して担保価値が大きく低下します。金融機関によっては、築年数による担保評価の減額幅が大きいため、借入希望額が担保価値を上回ると、審査に落ちるリスクが高まります（不動産流通機構「中古マンション市場動向」2025年）。

【2026年現在の傾向】

金利上昇局面では、不動産市場の先行き不透明感から、金融機関は担保評価をより慎重に行う傾向があります。中古物件の場合、特に築年数が経過している物件の担保評価は、以前よりも厳しくなる可能性があります。

【対策】担保価値の懸念がある場合

6. 健康状態（団信審査）に問題がある

住宅ローンの審査では、団体信用生命保険（団信）への加入が必須となる場合が多く、健康状態が悪いと団信に加入できず、住宅ローンの融資を受けられないことがあります。特に、過去の病歴や現在治療中の病気、持病（高血圧、糖尿病など）は、審査に影響します（生命保険会社の団信審査基準・2026年現在）。

住宅ローンを組む際、多くの金融機関では「団体信用生命保険（団信）」への加入を必須としています。団信は、契約者が返済中に亡くなったり、高度障害状態になったりした場合に、保険金でローン残高が完済されるというものです。これにより、残された家族がローンの負担を負うリスクを軽減できます。

団信審査で重視される点

• 既往歴：過去にかかった病気や手術の有無。
• 現在の健康状態：身長、体重、血圧、視力、聴力など。
• 現症：現在治療中の病気や、服薬中の薬の有無。
• 既往症：高血圧、糖尿病、心臓病、肝臓病、腎臓病、がんなどの持病の有無。
• 生活習慣：喫煙習慣の有無など。

2026年現在、がん団信や三大疾病団信など、保障内容が手厚い団信ほど、審査基準が厳しくなる傾向があります。特に、過去5年以内にがんや脳卒中、心筋梗塞などの三大疾病で入院・手術・通院歴がある場合、これらの団信への加入が難しくなることがあります（大手生命保険会社 団信商品案内・2026年4月現在）。

【2026年現在の傾向】

健康意識の高まりから、がん団信や三大疾病団信といった、より手厚い保障を提供する団信の人気が高まっています。しかし、その分、健康状態に関する審査は以前よりも厳格化していると言えます。持病がある方や、過去に大きな病気をされた方は、団信の審査に通らない可能性も考慮する必要があります。

【対策】健康状態に不安がある場合

団信と民間生命保険を比較する際の注意点や、保障内容の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

団信と民間生命保険を比較する際の3つの確認ポイント

7. 過去に住宅ローンなどの借入を延滞したことがある

過去に住宅ローンやカードローン、クレジットカードなどで延滞した履歴がある場合、信用情報機関にその記録が残っており、住宅ローンの審査に落ちる原因となります。特に3日以上の延滞は記録され、審査に影響します（CIC「信用情報の内容と開示方法」2026年4月現在）。

「1. 信用情報に問題がある」の項目でも触れましたが、過去の延滞履歴は住宅ローン審査において致命的な要因となり得ます。金融機関は、申込者が過去にどれだけ真面目に返済を行ってきたかを確認するために、信用情報を照会します。

延滞が審査に与える影響

• 短期延滞：3日〜数日程度の延滞でも、記録として残る場合があります。これが積み重なると、返済能力に懸念があると判断される可能性があります。
• 長期延滞（異動情報）：61日以上、または3ヶ月以上の延滞は「異動情報」として記録され、いわゆる「ブラックリスト」状態となります。この状態では、新規のローン契約はほぼ不可能になります。
• 延滞解消後の影響：延滞が解消されたとしても、その記録は一定期間（通常5年間）信用情報に残ります。この期間内は、新規のローン審査に通過するのが難しくなります。

2026年現在、金利上昇局面では、申込者の返済能力をより厳しく審査するため、過去の軽微な延滞であっても、審査に影響を与える可能性が高まっています。特に、複数の金融機関で延滞を繰り返している場合、そのリスクはさらに増大します（元メガバンク審査担当者による実務データ・2025年）。

【2026年現在の傾向】

金利動向が不安定な状況下では、金融機関は申込者の返済能力をより一層慎重に評価します。そのため、過去の延滞履歴がなくても、直近の返済状況に問題がないか、細かくチェックされる傾向があります。

【対策】過去に延滞したことがある場合

8. 他社からの借入が多い・多重債務

住宅ローン以外の借入（カードローン、自動車ローン、リボ払いなど）が多い場合、返済能力が低いと判断され、住宅ローンの審査に落ちる原因となります。これらの借入は、返済負担率(DTI)の計算にも含まれるため、総返済負担額が増加してしまいます（金融庁「多重債務者対策」2026年4月現在）。

住宅ローンの審査では、申込者が抱える総返済負担額が重視されます。たとえ住宅ローンの希望額が適正であったとしても、他に多くの借入がある場合、返済能力に懸念があると判断され、審査に落ちてしまうことがあります。

多重債務が審査に与える影響

• 返済負担率(DTI)の増加：住宅ローン以外の借入の月々の返済額も、DTIの計算に含まれます。借入件数や借入額が多いほど、DTIは高くなり、審査に不利になります。
• 返済能力への懸念：複数の借入を抱えているということは、それだけ家計が逼迫している、あるいは計画的な資金管理ができていないと見なされる可能性があります。
• 信用情報への影響：複数の借入を管理できていない場合、延滞のリスクも高まります。延滞情報が信用情報に残っていると、住宅ローンの審査はさらに厳しくなります。

2026年現在、金利上昇に伴い、家計への負担が増加する可能性があります。そのため、金融機関は申込者の「家計の健全性」をより厳しくチェックしており、他社からの借入が多い申込者に対しては、より慎重な姿勢で審査を行う傾向があります（大手銀行住宅ローン担当者へのヒアリング・2026年3月）。

【2026年現在の傾向】

金利上昇局面では、申込者の返済能力をより厳しく評価する傾向があります。そのため、他社からの借入が多い申込者に対しては、返済能力に疑問符がつくとして、審査に通過できないケースが増えています。

【対策】他社からの借入が多い場合

9. 申込書類の不備・虚偽記載

住宅ローンの申込書類に不備があったり、虚偽の記載があったりすると、審査に落ちる原因となります。記入漏れや添付書類の不足はもちろん、意図的でなくても事実と異なる記載をしてしまうと、信用を失い、審査通過は困難になります（金融機関の申込規約・2026年現在）。

住宅ローンの申込手続きは、金融機関にとって申込者の情報収集と審査の基礎となる重要なプロセスです。申込書類の不備や虚偽記載は、申込者の信頼性や誠実性を疑わせる行為であり、審査に悪影響を与えます。

申込書類の不備とは？

• 記入漏れ：住所、氏名、連絡先、年収、勤務先情報などの必須項目が記入されていない。
• 添付書類の不足：源泉徴収票、確定申告書、本人確認書類、物件に関する書類などが不足している。
• 文字の判読不能：手書きで記入した文字が読みにくい、または判読できない。
• 日付の誤り：申込日や記入日を間違えている。

虚偽記載とは？

• 年収の過大申告：実際の年収よりも高く申告する。
• 勤務先・勤続年数の偽装：実際とは異なる勤務先や勤続年数を記載する。
• 借入状況の隠蔽：他社からの借入があるにも関わらず、申告しない。
• 健康状態の告知義務違反：病歴や持病などを意図的に申告しない。

2026年現在、金融機関は申込者の情報の一致性を確認するために、複数の提出書類や信用情報機関の情報を照合しています。そのため、申込書類の記載内容と、提出書類や信用情報に食い違いがある場合、虚偽記載とみなされ、審査に落ちる可能性が非常に高まります（元メガバンク審査担当者による実務データ・2025年）。

【2026年現在の傾向】

金融機関は、マネーロンダリング対策や反社会的勢力への融資防止のため、申込者の本人確認や情報確認を一層強化しています。そのため、申込書類の正確性と整合性は、以前にも増して重要視されています。

【対策】申込書類の不備・虚偽記載を防ぐには？

10. 事前審査は通ったが、本審査で落ちた

事前審査は簡易的な審査であるため、通過しても本審査で落ちるケースは少なくありません。本審査では、物件の担保評価、健康状態、詳細な個人情報などがより厳しくチェックされます。特に、物件の担保評価が期待通りでなかったり、健康状態に問題が見つかったりした場合に起こり得ます（金融機関の審査プロセス・2026年現在）。

「事前審査は通ったのに、なぜか本審査で落ちてしまった…」という経験談は少なくありません。これは、事前審査と本審査では、審査の深さやチェック項目が異なるためです。

事前審査と本審査の違い

• 事前審査：申込者の属性（年収、勤務先、勤続年数など）や信用情報に基づいた、簡易的な審査です。融資の「可能性」を判断するもので、物件の担保評価や詳細な健康状態までは、深く審査されません。
• 本審査：事前審査を通過した申込者に対して行われる、より詳細かつ厳格な審査です。物件の担保評価、健康状態（団信審査）、登記情報、納税証明書など、あらゆる情報を総合的に判断します。

2026年現在、金利上昇リスクや不動産市況の変動を踏まえ、金融機関は本審査における物件の担保評価をより慎重に行う傾向があります。事前審査で想定していた担保評価額よりも低い評価となった場合、借入希望額との乖離が生じ、本審査で否決されることがあります（不動産鑑定士による評価基準・2026年現在）。

本審査で落ちる主な理由

• 物件の担保評価の低下：事前審査では考慮されていなかった物件の瑕疵（欠陥）が発見されたり、築年数が経過しすぎているために担保価値が想定より低くなったりした場合。
• 健康状態の懸念：団信の審査で、告知した健康状態について、より詳細な医師の診断書提出を求められたり、加入できる団信の種類が限定されたりした場合。
• 申込内容の変更：事前審査通過後に、借入希望額を増やしたり、他の借入を増やしたりした場合。
• 信用情報の再確認：本審査の段階で、再度信用情報を照会し、新たな延滞情報などが見つかった場合。
• 物件の建築基準・法令適合：物件が建築基準法やその他の法令に適合していないことが判明した場合。

【対策】事前審査通過後に本審査で落ちないために

よくある質問

以下は住宅ローンの審査に落ちる原因に関して最もよく検索される疑問です。
各回答は2026年現在の金融制度と審査基準をもとに作成しています。

まとめ：審査通過率を高めるために

住宅ローンの審査に落ちる原因は多岐にわたりますが、多くの場合、事前の準備と対策によって回避可能です。本記事で解説した10の原因を理解し、ご自身の状況を客観的に分析することが、審査通過への第一歩となります。

審査通過率を高めるためのポイント：

• 信用情報の確認と延滞の解消：ご自身の信用情報を把握し、問題がある場合は解消に努めましょう。
• 無理のない借入額の設定：年収倍率や返済負担率(DTI)を考慮し、現実的な借入希望額を設定しましょう。
• 属性の向上と安定性の証明：勤続年数や雇用形態など、属性に不安がある場合は、できる限りの対策を講じましょう。
• 物件の適正な評価と準備：購入する物件の担保価値を事前に把握し、必要であれば頭金を増やすなどの対策を検討しましょう。
• 健康状態の管理と正確な告知：団信の審査に備え、健康管理に努め、告知事項には正直に回答しましょう。
• 他社借入の整理：住宅ローン申し込み前に、他社からの借入をできる限り減らすか、完済しましょう。
• 申込書類の正確な作成：記入漏れや虚偽記載がないよう、丁寧に、正確に書類を作成しましょう。
• 事前審査通過後の注意：事前審査通過後も、申込内容の変更は避け、誠実に対応しましょう。

2026年現在、金利上昇局面にあるため、金融機関の審査はより厳格化する傾向にあります。しかし、これらの対策を講じることで、審査通過の可能性は大きく高まります。もしご自身の状況に不安がある場合は、一人で悩まず、FP（ファイナンシャルプランナー）や住宅ローンの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けながら、あなたに最適な住宅ローンを見つけ、夢のマイホーム実現に向けて着実に進んでいきましょう。